助成金申請

顧問先様が、働き方改革を実施して、労働時間の短縮、賃金の引き上げ、非正規社員から正規社員への転換、教育訓練の実施等行った、事業主の責めにより労働者を休ませ休日手当を支給した場合等に、雇用保険から助成金が支給される場合があります。申請には条件があり、さまざまな書類が必要となってきます。そのため顧問先様のみで対応が難しく、当事務所が申請の支援を行います。

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給与計算

 労働所名簿、出勤簿、タイムカード等の勤怠情報からデータを取得して、そこから毎月の給与計算をして給与明細作成・配布・支払いは、定期に発生する業務で、毎月の業務負荷は馬鹿にはなりません。そのような給与計算の代行をお引き受けします。勤怠管理システムと連携した給与計算システムで、迅速に対応できるようになります。顧問先様が勤怠管理システムを取り入れることで、給与計算システムと連動し業務効率アップが可能になります。 当事務所はクラウド型勤怠管理・給与計算システムの企業様への導入をサポートいたします。

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労働保険・社会保険の手続代行

労働保険・社会保険の作成・提出は、さまざまな種類があり、提出先も多岐に渡っており、自らの顧問先様で対処していくには、非常に手間暇がかかる手続きであります。そのような手続きの代行をお引き受けします。当事務所は電子申請を基本としていますのでスピーディー且つ正確に行います。

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就業規則の作成

労働条件の内容になり、且つ労働トラブルが発生した場合トラブル解決の為には欠かせないものの一つが就業規則です。就業規則は、各企業、会社がどのような労働条件で労働者を雇い、教育訓練を行い、福利厚生を行っていくのかの基準を決めてそれを文書化して労働者に周知徹底していく大切な書類です。顧問先様と話し会いながら、最も最適な労働条件の基準を決め文書に落し込んでいきます。
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労務管理の相談

残業が減らない、休日出勤が多い、有給休暇の取得率が悪い、36協定違反となってしまいそう、ストレスを抱えている職場が増えている、欠勤休職する労働者の対応に苦慮している、そんな悩みを抱えている事業主様も多いかと思います。そのような時、勤務体制に問題がないか、労働時間管理に問題がないか、職場のコミュニケーションに問題がないか等を顧問先様と一緒に考え、最適な改善策をアドバイスをいたします。

労働問題の相談

不払い残業を請求してくる、解雇不当を訴えてくる。ハラスメントが原因でうつ病になり、労災請求・損害賠償請求をしてくる。そんな問題を抱えている事業主様も少なからずおられると思います。そのような時に、実労働時間はどうなのか、就業規則上のルールはどうなっているか、安全衛生管理体制はどうなっているかを十分確認考慮し、労働者側にも問題点がないかを明確にした上で、顧問先様がとるべき対応を適切にアドバイスいたします。