事業規模の縮小に伴い離職を余儀なくされる労働者の再就職の支援、並びに雇い入れを行う多くの企業様がおられえると存じます。
そんな中小企業様に国から支援が受けられる助成金がいくつかございます。その助成金をここでご紹介いたします。
①離職を余儀なくされる労働者の再就職の支援に取り組む企業様向け
労働移動支援助成金（再就職支援コース）
事業規模の縮小に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託して
行う事業主様（再就職が実現した場合に限る）に助成
【再就職支援】（1人あたり上限60万円）
委託費用の1/2（支給対象者45歳以上：委託費用の2/3）
中小企業以外1/4 中小企業以外1/3
※特例区分(職業紹介事業者との間の委託契約が一定基準に合致し、かつ対象者が実際に良質な雇用に再就職した場合）
委託費用の2/3（支給対象者45歳以上：委託費用の4/5）
中小企業以外1/3 中小企業以外2/5
訓練を委託した場合：訓練実施に係る費用の2/3
グループワークを委託した場合：3回以上実施で1万円を加算
【休暇付与支援】
日額8000円（上限180日）
中小企業以外5000円
※離職後1か月以内に再就職を実現した場合、1人あたり10万円を加算）
②離職を余儀なくされた労働者の雇い入れに取り組む企業様向け
労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）
事業規模の縮小に伴い離職を余儀なくされた労働者等で「再就職支援計画」の対象となった方を離職の日の翌日から3か月以内に
期間の定めのない労働者として雇い入れた事業主様に助成
【早期雇入れ支援】（1年度1事業所あたり500人上限）
通常助成 30万円/人
優遇助成（成長性に係る一定の基準に合致する事業主が、事業再編等を行う事業所から離職者を雇入れた場合）
40万円/人
賃金上昇加算 （雇入れ前の賃金から雇入れ後6か月間の各月の賃金を5％以上上昇させた場合）＋20万円
【人材育成支援】
通常助成 OJT 訓練実施助成 800円/時
Off-JT 賃金助成 900円/時
訓練経費助成 実費相当額（上限30万円）
優遇助成（成長性に係る一定の基準に合致する事業主が、事業再編等を行う事業所から離職者を雇入れた場合）
OJT 訓練実施助成 900円/時（賃金上昇加算に該当する場合1000円/時）
Off-JT 賃金助成 1000円/時（賃金上昇加算に該当する場合1100円/時）
訓練経費助成 実費相当額（上限40万円、賃金上昇加算に該当する場合上限50万円）
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