雇用環境を整備して人材の確保、定着を図ろうと試みている多くの企業様がおられえると存じます。
そんな中小企業様に国から支援が受けられる助成金がいくつかございます。その助成金をここでご紹介いたします。
①介護労働者の職場定着に取り組む企業様向け
人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
介護労働者の身体的負荷を軽減するため新たな介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率低下に取り組む介護事業主様に助成
【目標達成助成】支給対象費用の20％（賃金要件を満たした場合35％）(上限150万円)
※離職率を目標値以下に低下させ、目標値離職率が30％以下となることが条件
介護福祉機器の対象は、Ⅰ移動・昇降用リフト、Ⅱ装着型移乗介助機器、Ⅲ体位変換支援機器、Ⅳ特殊浴槽
②外国人労働者の職場定着に取り組む企業様向け
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備(就業規則等の多言語化など)を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主様に
助成
【目標達成助成】支給対象経費の1/2（賃金要件を満たした場合2/3）(上限57万円(72万円))
※外国人労働者離職率と日本人労働者離職率の目標達成が条件
対象経費は、Ⅰ通訳費、Ⅱ翻訳機器導入費、Ⅲ翻訳費、Ⅳ弁護士・社会保険労務士への委託料、Ⅴ社内標識類の設置・回収費
③テレワーク勤務による職場定着に取り組む企業様向け
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
1.テレワーク勤務に関する制度を整備し、テレワークを可能とする取組を行う事業主様に助成
【機器等導入助成】支給対象経費の30％(上限：1企業当たり100万円、1人あたり20万円))
2.所定のテレワーク実績基準及び離職率目標を満たした事業主様に助成
【目標達成助成】支給対象経費の20％（賃金要件を満たした場合35％）(上限：1企業当たり100万円、1人あたり20万円)
※1年間の離職率が、計画提出前1年間の離職率以下であり、離職率30％以下となることが条件
※対象経費は、Ⅰ就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更、Ⅱ外部専門家によるコンサルティング、Ⅲテレワーク用通信機器
の導入、Ⅳ労務管理担当者に対する研修、Ⅴ労働者に対する研修
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