国民負担率上昇

国民負担率（国民や企業が所得から納める税金と社会保険料の割合)が1970年度24.3％であったのが、2022年度は47.8％まで上昇しています。

これに対して、収穫の半分を年貢として納めた江戸時代のようだと野党などから批判が出ていますが、防衛費増額、異次元の少子化対策の財源確保でますます国民負担率が上昇する可能性があります。

今後、議論は紛糾すると思いますが、やはりある程度の負担増は受け入れていかなければならないのでしょうか。

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