外国人技能実習制度の見直案

外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議で、技能実習を廃止して新制度の創設を提案する中間報告書のたたき台が示されました。

ポイントは

①目的に人材確保も盛り込み、労働力として扱うことを明記

②特定技能に移行しやすいよう対象職種をそろえる

③技能実習では原則不可とされる受け入れ先の転籍の要件を緩和する

④管理団体を通じた受け入れの枠組みは維持する

これにより労働力確保という実態に合わせることで、実習先企業は正々堂々と労働者として技能実習生を受け入れられ、また転籍要件緩和により人権侵害が減り、人権保護がはかられることが期待されるのであろう。ただ、管理団体の維持が明記されたことでいい加減な管理団体もあり、何もかわらないとの意見もあるようです。

いずれにしても、制度見直しによって、実習先企業は、実習生に長くいてもらうためには残業代未払い、長時間労働等の悪しき労働環境の是正が必要になってくるのではなかろうか。＃外国人技能実習制度　＃社会保険労務士　＃人権侵害