障害者雇用代行業急増

法律で義務付けられている障害者雇用に関して、雇用を代行するビジネスが急増（十数事業者が各地に85か所で事業展開し、利用企業は全国で約800社にのぼる）しています。

事業者は企業に貸農園などの働く場を提供していますが、大半の企業は農業とは無関係で、違法ではないが障害者の法定雇用率（民間企業2.3％、国・自治体2.6％）を形式上満たすためで本当の意味での雇用とは言えないとの指摘が相次いでいます。国会も問題視して厚労省は3月までに対応策を打ち出す方針だそうです。

企業も障害者もメリットはあると考えられるが、今後障害者雇用代行業も厳しくなってきそうです。＃障害者雇用代行業、＃社会保険労務士