国民年金の保険料納付期間を65歳になるまでの45年間に延長する案を主要議題とする社会保険審議会の部会が開かれ次期年金制度改革に向けた具体的な議論が始まりました。個人事業所の現在厚生年金の加入の義務のない飲食、宿泊業などへの適用拡大も検討されるようです。25年度の通常国会に関連法改正案の提出をめざすとされています。受給水準がこのままだと40年代半ばに約3割減るとの試算がだされており、老後生活の安定のため早急に対策が必要になりますが、自営業者、企業等は負担が増えるため反発も予想され十分な議論をしていかなければならないでしょう。＃国民年金保険料、＃社会保険労務士
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